国内インフラPFIの将来性

将来的に、PFIが日本国内の道路や橋梁分野などのインフラにまで拡大するのは難しい思います。

道路のようなインフラは、延長が長く、用地買収、補償、住民合意形成、施工など供用までの事業リスクが、給食センターなどのスポットのものとはケタ違いに大きく、実際の総事業費や供用時期の予測が困難です。また、建設費用を回収するための収益は、供用後の通行料か、交通量に応じ行政から払われるフィーであるとすると、供用後の何十年間の交通量を推定することは、将来の数十年の交通需要およびネットワークの状況大きく左右され、正確な予測は困難です。
つまり総費用と総収益どちらも予測困難で不確定要素が大きすぎるのです。よって、PFIによる道路事業は民間事業者にとって著しくリスクの高いものとなります。
そのために、まず、資金調達コスト(金利)が上昇し、総事業費が増大します。さらにSPCは、これをペイするためにさらにリスクを上乗せしたフィーを行政に要求することになります。
よって、行政は、初期投資のコスト負担がなくても、将来に渡って長期の多大な支払い義務を負う事になります。簿外の負債と言えるでしょう。
それならば、従来型で行政がリスクを負担し、公債など低金利で資金調達した方がずっと総費用が少なくて済む可能性が高いと思われます。

リスク管理を最適化するためには、リスクをコントロールできるものが負担することが重要ですが、道路の事業リスクの多くは民間側にコントロールできるものではありません。

つまり、日本国内におけるPFIというスキームは、道路事業などハイリスクなインフラ整備においては、将来においても普及するには、現状では難しく、民間側のリスクを軽減する仕組みが必要になるでしょう。