日本のPFIの現状

建設コンサル分野の将来市場として見込まれるものにPFIがあります。
PFIとは民間資本主導で行うインフラの建設と運営のことですが、PFI市場の将来性について考察を述べようと思います。

PFI事業を行うかどうかはVFM(varure for maney):費用に対する価値が官で行った場合と比較して大きくなるかが判断の基準になります。
PFIのメリットは、行政側の資金負担の減少、民間へのリスク移転(提供された機能に応じて費用を負担すればよい)、および民間ノウハウによるコスト削減や価値の増大などがあります。

良いことばかりのように見えますが、現在の日本国内でのPFIは、主に給食センターや図書館、ごみ焼却場など箱モノが中心で市場規模は小さいものと言えます。
建設コンサルタント業界のPFIへの関わりは主に、行政側へのコンサルティングであるフィージビリティスタディー(導入可能性検討)やアドバイザリー(行政側への事業支援)業務が多く、建設コンサルタント業界の事業主体(SPC側)への参加は資本力やノウハウに乏しいこともあり少ない状況です。また、PFI担当技術者は建築・プラント系技術者が中心で社内ではマイナーな部門となっているケースが多いようです。

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