提案内容の実行が担保されないと、プロポーザル方式により業者を選定した意味がありません。どうやって、提案内容の実行を担保しているのか、以下に説明します。

①特記仕様書への反映

プロポーザル方式は、実行方法を提案するものです。建設コンサルタントの特記仕様書に提案内容を反映します。

 競争入札手続きの場合、公平な競争の観点から事後に特記仕様書が差し替えられることは原則的にはありませんが、プロポーザル方式は随意契約手続きになりますので、特記仕様書は提案内容を反映し修正が加えられ、その後、契約となります。

 これにより、提案内容は発注仕様の契約条件として実行の義務を負う事になります。

②実行の担保・罰則

 提案内容が特記仕様に反映されることにより発注仕様なっています。

 よって、提案内容が実行されていないと納品検査時に、契約不履行として不合格となります。

 その場合、修補(作業命令)を行うか、または損害賠償を行う必要があります。

 また、罰則として、業務成績も減点するものとされています。

 よって、建設コンサルタントは、提案書作成時に実行の担保を確保しておく必要があります。

プロポーザル方式とは

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