２．過当競争の建設コンサルタント業界の現状

　公共建設投資額は、90年代をピークとして、現在は半分に減少しています。

　公共建設投資が半減に対して、建設コンサルタント協会会員の受けた影響を下に整理してみます。

出典：建設コンサルタント白書21

※平成10年は、建設コンサルタント協会企業受注額ピークの年

ここからわかることは、平成10年（受注ピークの年）→平成19年にかけて、減少率を見ると受注額は28.5％の縮小に対して、①会員企業数はむしろ増加、②総従業員数や技術者数は、それほど減少していないことです。

市場の需要と供給能力（企業数や従事者数）の関係について、需要の変動に対して供給能力（企業数や従事者数）は、数年遅れて追随します。

　これは、「市場の下方硬直性」と呼ばれることもあります。

　実際に、市場の縮小が始まっても、建設コンサルタント従事者は増加し、平成12年に従事者数のピークを迎え（58,095人）、業者数は平成14年の515社をピークとしています。

　現状は、需要＜＜供給能力であり、供給過剰の状況です。

人は、すべて制約された範囲の情報で意思決定をしています。

　よって、不況になり、経営が多少悪化した位では、倒産や廃業も少なく、社員も転職することはあまりありません。また、新規参入を図る企業もあります。

　いよいよ不況が本格化し長期化を覚悟する人が増えると、徐々に減少していくことになります。

　総従事者の減少率が、技術者減少率より大きいことは、総務、営業、間接部門がより多く減少したことを意味しますが、バイト・契約社員などが増加したことが主要因と思われます。

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