建設産業は、市場の大縮小による大不況の中、多くの建設コンサルタントもきびしい経営状況にありますが、建設コンサルタントがつぶれた話はあまり聞きません。
なぜなのでしょうか？
会社がつぶれる場合、赤字だから必ずしもつぶれるわけではなく、最終的には、お金がなくなってつぶれます。
つまり外部に支払うキャッシュが無くなって、そこで倒産や清算する状況が生まれます。
数値的に建設コンサルの状況を見てみると
財務状況から安全性を評価する指標として、自己資本比率、固定比率、流動比率は、以下の値となります。 （ｈ２０年 建設コンサルタント協会会員企業平均）
自己資本比率：自己資本／総資本：54% (全体の安定性)
流動比率：流動資産／流動負債：185.1% (短期支払い能力)
固定比率：固定負債／自己資産：64.9% (固定資産の安定性)
財務数値上の安全性は、いずれも良好な値を示しており、建設コンサルタントはつぶれにくいと言えます。
建設コンサルタントがつぶれにくい理由は、財務的な安定性だけでなく、ビジネスの仕組みにもよる部分が大きいと言えます。
コスト構造で見ると、建設コンサルタントは、コストの内、ほとんどが内部費用であり、特に人件費が大部分を占めます。
売上高の減少に合わせて、給与や賞与を切り下げて行けば、赤字になることは少なく、また、人員の流動性も高く、給与が下がれば、自主退社も多くなり社員数も減ります。
また、外部構造を見ると、技術革新は少なく、競合は国内企業のみであることから、有力な新規参入の脅威にさらされることはなく、建設コンサルタント会社の経営は差がつきにくい状況にあります。
しかし、人件費を切り下げ、人を減らしながら延々と存続するというのは、決してよい形ではありません。しかし、なかなかつぶれにくいのが建設コンサルタントと言えるでしょう。
※反面、資本効率が悪く、レバレッジが効かないので儲けることも難しいのです。
建設コンサルタント白書によると業者数と社員数の推移は、
協会会員企業数：ｈ10年459社→h15年515社（ピーク）→h20年451社
協会会員企業社員数：ｈ10年56,023人→h15年56,027人 → h20年46,353人
建設コンサルタント登録企業数：ｈ10年3,076社→h18年4,214社（ピーク）→h20年4,042社
売上で３０％縮小したのに対して、人は２０％減少、登録業者数で見るとあまり減っていません。つぶれにくさがうかがえます。
また、不渡り、倒産整理や民事再生といった目立つ形で経営破たんするケースは少なく、自主的な解散・廃業や、外部資本を受け入れ看板は残し存続したりするケースが多いので、業者の縮小が目立たないようです。
商売の苦しさは、需給環境によります。市場縮小に対して業者が減らず供給過剰状態であるのが、現在の建設産業の不況の最大原因です。
建設コンサルタント業界も、業者の淘汰縮小でなく、１社当たりの社員数の減少という形で供給能力が低下し、需給調整がなされている状況になっています。
非合理な会社がそのまま、存続するという意味で、企業の淘汰構造がないことは、業界の発展の阻害要因と言えるでしょう。
建設コンサルタントの現状(2010年）
- １．公共投資の状況と建設コンサルタント市場規模
- ２．建設コンサルタント業者の数
- ３．建設コンサルタントの従事者数
- ４．建設コンサルタントの生産性
- ５．建設コンサルタントの経営状況（収益性）
- ６．建設コンサルタントはつぶれにくい（安全性）
- ７．建設コンサルタントの顧客の内訳
- ８．建設コンサルタントの部門の内訳
- ９．建設コンサルタントの入札契約方式の変化
