中小企業法第2条では、サービス分野の中小企業の定義として、社員数100人以下または資本金5000万円以下とされています。
中小建設コンサルとは、社員数100人以下の、地域密着型の企業が当てはまります。
また、専門特化してその分野において非常に強い会社もあります。
地方の建設コンサルタント業務のうち、業務規模が小さくものについては、競争は地元企業間に限定されます。
なぜなら、大都市圏に拠点を持つ中堅以上のコンサルは、人件費、固定費も高く、また打ち合わせに行くにも時間がかかります。業務規模が小さい業務は、入札は価格競争が主体です。コスト競争で地元企業に太刀打ちできません。
よって、地域密着型は、大きな利益は上げられないものの、経営は安定しているところも多いようです。
また、地方の中小コンサルタントは、給与待遇面も低く、業務実績も積みにくい状況から、優秀な人材を揃えることが難しい側面もあります。
ただし、このような状況の中で、人材開発に成功し、優秀な人材、30代40代の現役技術士を揃えることができれば、地元企業の中で、かなり有利に経営を展開できることになります。
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