9.建設コンサルタントの入札契約方式の変化

 建設コンサルタントの顧客は、ほとんどが公共機関になります。

 公共機関からの発注は、民間同士の契約とは違い、税の執行であるため、公平、透明性確保必要から、いくら良い業者だからと言って、随意契約によることはできません。

 いわゆる公共調達の範疇になります。日本の公共調達制度は、会計法や地方自治法、品確法などの個別法制を受けて、国土交通省など監督官庁の通達やガイドラインによる統制を受けて、運用されており、時代背景による変遷を見せています。

 

 建設コンサルタント業務の入札契約方式には、大きくは「随意契約」、「指名競争入札」、「一般競争入札」の3種類があり、また業者選定方式として、最低価格方式、総合評価方式、プロポーザル方式の3種類があります。

 

 もともと建設コンサルタント業界での入札契約は、指名競争入札、最低価格落札方式が広く行われてきました。

 平成6年から、国土交通省において、実績と技術提案を評価するプロポーザル方式入札が始まり、国土交通省においては、発注件数、金額とも年々増加してきました。

 

 一方、地方自治体においては、取り組みにムラがあるようですが、一般的にはあまり広がりを見せていないようです。

 参考図 出典:建設コンサルタント白書h21

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 プロポーザル方式入札ですが、平成17年に品確法施行を受けて、平成21年に「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン(平成21 年3 月)」の運用が始まりました。

 

 これにより平成22年度より、建設コンサルタント業務の入札においても総合評価落札方式入札が本格化し始めました。

 従来プロポーザル方式入札であった範囲の業務が、かなり総合評価落札方式に変わったことにより、価格競争の激化しつつあります。

 提案内容で差がつきにくく、制限価格である80%ギリギリで入札するケースが増えて、国土交通省中心にやってきた中堅以上のコンサルタントは、経営がかなり厳しいものとなっているようです。